甲賀市議会 2022-12-09 12月09日－04号
◆１８番（山岡光広） その点では、今、教育次長がお答えいただいたんですけれども、お金との関係、予算化の関係があります。おっしゃったように、教育委員会の枠の中での配分ということになったら、教育委員会の中でほかのお金も使わなければならない。したがって、こういう部分が非常に狭められるというような御答弁やったと思います。
◆１８番（山岡光広） その点では、今、教育次長がお答えいただいたんですけれども、お金との関係、予算化の関係があります。おっしゃったように、教育委員会の枠の中での配分ということになったら、教育委員会の中でほかのお金も使わなければならない。したがって、こういう部分が非常に狭められるというような御答弁やったと思います。
一方、本市における令和３年度の学校図書館関係予算は、小中学校を合わせて１，５３３万１，０００円でありますが、本市における小中学校費決算額の推移を見ますと、平成２５年度から２８年度の４年間は約５０億円であり、平成２９年度から令和２年度の４年間では約１２２億円となっております。
市長に就任されて以来、この１年間は、コロナ関係予算の対応、そしてその執行に多くの時間とエネルギーを費やされたというふうに思っております。そうした中、この１年、様々な現場に直接足を運ばれまして、直面された諸課題に対し、速やかに検証され、できることから逐次対応をされてこられたというふうに思っております。
令和３年度道路関係予算の中に、生活道路の交通安全対策や無電柱化など様々ありますが、踏切対策として、立体交差化などの対策に加えて、周辺の迂回路整備等を含めた総合的な踏切対策の推進とあります。ＪＲ近江八幡駅付近の道路に係る整備として、このようなお考えはありますか。再問いたします。 ○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 福本都市整備部長。
こうした補助事業を最大限に活用するため、国や県の農林水産関係予算の情報を早期かつ的確に把握した上で、農業者へ遅滞なく周知をし、補助金の適正な交付事務を行うことで本市農業の振興を図っているところでございます。 以上です。
国土交通省近畿地方整備局及び中部地方整備局の令和２年度関係予算概要において、初めて国が本道路の計画の具体化に向けて、滋賀県及び三重県と連携して進める旨を記載いただきました。また、滋賀県においては、６月議会で調査費として４，１７０万円に増額した補正予算が可決され、本道路の概略検討を進めていくとのことであります。
加えて、現在、国において準備が進められています「独り親世帯臨時特別給付金」につきまして、詳細は不明な点もございますが、これの関係予算につきましても、今後、提案をさせていただく予定をしており、こうした給付金の対応により、独り親世帯の支援につなげてまいりたいと考えております。
○子ども家庭相談室長（宮野肇） 子育て支援課子ども家庭相談室関係予算につきまして、御説明申し上げます。 補正予算書２６、２７ページをごらんください。 歳出ですが、３款民生費、２項児童福祉費、３目母子・父子福祉費、１９節負担金補助及び交付金、母子家庭等高等職業訓練促進等給付金１０４万８，０００円の減額につきましては、執行見込みの精査に伴う減額です。
令和２年度については、開設準備関係予算を計上しておりますが、令和３年度からは、現在のこじか教室等の発達支援体制を再構築し児童発達支援センター化することで、規模の大きい療育支援事業所として運営をすることになり、歳入である療育支援費の増額が継続して見込めることになります。
２．会場・鹿深夢の森の周辺整備事業の概要と令和２年度の関係予算案について、伺います。 ３．第７２回全国植樹祭については、市民の意識はまだまだ低いように感じています。この事業は一部の地域、一部の人たちの事業であってはならないと思います。おもてなしの心の醸成も含め、市民全体への周知と機運の盛り上げ施策について伺います。
○子育て支援課子ども家庭相談室長（宮野肇） 子育て支援課の関係予算につきまして、御説明申し上げます。 補正予算書２３、２４ページをお開きください。
善住教育長は、大幅に削られた教育関係予算について市長に対し、どのような意見を述べられたか、それをお尋ねしておきたいと思います。
同時に、必要最小限を定めた国の省令基準を実施できるよう、運営補助費を初め学童保育関係予算の大幅な増額で財政保証をすることが大切です。 今、一部の自治体で、先ほどの討論もありましたが、支援員の確保が非常に難しい、こういうことから、この基準の緩和を言われているところもあります。
１８、社会保障関係予算でございまして、民生部門および衛生部門を合算した総額につきましては、２３５億６,５００万円でございまして、歳出予算総額を占めます社会保障関係経費の割合につきましては、約４５％となっているところでございます。 具体的な内容といたしましては、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療の各特別会計に対する繰出金および各種福祉施策の給付費などでございます。
○こども家庭相談室長（津田英男） それでは、子育て支援課のこども家庭相談室関係予算につきまして、御説明申し上げます。 補正予算書、２６、２７ページをお開きください。 歳出ですが、３款民生費、２項児童福祉費、３目母子・父子福祉費、１９節負担金補助及び交付金、母子家庭等高等職業訓練促進等給付金１１２万５，０００円の減額につきましては、執行見込みの精査に伴う減額です。
以上、会計室関係予算の説明とさせていただきます。 ○委員長・分科会長（中川雅史） 森本局長。 ○監査委員事務局長・公平委員会事務局長（森本博之） 続いて、当事務局所管分について説明いたします。 主要事業説明書の９２ページ及びビジュアル版の５７ページをごらんください。参考まで、予算書は７４ページから７７ページになります。
この中には、花火大会あるいは総おどりの中止、住宅リフォーム補助制度の廃止、教育関係予算では小１すこやか支援員の人件費のカット、そしてまた農業関係では、市独自の農業予算がことごとく削られました。さらに、道路のメンテナンス事業など１億5,000万円が削られ、その他多くの生活にかかわる予算が削られました。そのことに対して議会は反発をして、予算を否決したのです。
また、平成３１年度におきましては、無料乗車券交付対象者の年齢要件を８０歳以上から７５歳以上に拡大するとともに、土山地域においては、コミュニティタクシーのさらなる拡大などに取り組むこととし、関係予算を計上しているところであります。
このことに関して、今定例会の中で矢吹議員の代表質問の「観光事業における見直しと今後について」のうち「観光関係予算の見直し理由について」、辻議員の個人質問でございます「平成31年度一般会計当初予算について」のうち「花火大会を開催できないとする理由は」、それから、谷口議員からの個人質問の「議案第３号、新年度一般会計予算について」のうち「旧彦根夏の陣の開催事業について」の中での花火大会の見直し理由の中で、